2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
微細化だけではなく、重層化が始まっているし、また複合化というものも進んでおります。 特に、チップスの方に目が行きやすいんですが、チップスだけの進化だけではなかなか物にはならない。そこで肝腎なのがアルゴリズムとの共進でありまして、それからもう一つ、半導体製造装置そのものも進化していくということで、複合的な要素でもって見ていく必要があると思っております。
微細化だけではなく、重層化が始まっているし、また複合化というものも進んでおります。 特に、チップスの方に目が行きやすいんですが、チップスだけの進化だけではなかなか物にはならない。そこで肝腎なのがアルゴリズムとの共進でありまして、それからもう一つ、半導体製造装置そのものも進化していくということで、複合的な要素でもって見ていく必要があると思っております。
しかし、重層的支援体制整備事業を有効なものにするには、事業計画を作る前に、市町村ごとに高齢福祉、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援の実情がどうなっているのかを把握し、それぞれの相談や支援の機関あるいは組織、ＮＰＯとともに、各分野で今抱えている困難は何か、各分野の課題でどれが重層化できるかなど、時間を掛けて議論を積み重ねるのが初めの一歩だというふうに思います。
○西田実仁君 こうした複雑かつ重層化する経済連携網を中小企業が利用しようとしますと、幾つもの壁に阻まれます。 まず第一に、外国に輸出しようとしますと、日本側の輸出用ＨＳコードを物品に付さなければならないため、ＨＳコードの正確な把握は不可欠であります。加えて、相手国の税関当局から輸入許可を得るためには、相手国での輸入申告の際に付されるＨＳコードも必要になります。
世界の経済連携というのはＦＴＡとかＥＰＡですけれども、加速度的に重層化、複雑化しております。例えば、日本とマレーシアとの間では、日・マレーシアＥＰＡ、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡに加えまして、これが、ＴＰＰ11ということが加わっていけば、こうしたものが法的には併存し続けていくということになります。
また、近年、国家以外の主体による紛争が増大する中、政府予算で議会や政党が政府の外交を補完、重層化する活動を支援している米国のＮＥＤの在り方は参考にすべきと思われます。十数年前ですが、当時の参議院の倉田議長と衆議院の綿貫議長がこうした勉強会を主催されたということがございますが、そのことを思い出した次第です。
この中にあって、民主党政権から自民党政権にかわって、そしてまた、震災以降、しっかりと復旧復興を果たしてきた分野もありますけれども、まだ原発事故災害は継続中の災害でもありますので、なかなか解決に至らない、問題が多層化、重層化していくという側面もあります。
そして、公的年金と併せて、老後の保障確保を充実するための個人型の確定拠出年金について、今回この加入範囲の拡大を図らせていただいたところでございまして、こういう形で老後の所得保障の重層化というものをしっかりと図っていかなければいけないんだろうというふうに思います。
その上で、現に低年金の方については、年金生活者支援給付金を始め社会保障全体で総合的に対策を講じていくということであり、また、将来に向けては雇用機会の確保であったり、あるいは更なる適用拡大、そしてまた、今回主婦の皆さん方も個人型の確定拠出年金に加入ができるようになったということもあって、そういうようなことによって女性を含めて老後の所得保障の重層化を図ってまいりたいと思っているところでございます。
また、公的年金と併せて、老後の所得確保を充実をしていくために個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏという愛称をいただきました、これへの加入範囲の拡大等を進めていくということで、政府として老後の所得保障の重層化を図っていきたいと考えておりますし、また、併せて申し上げたいのは、要は財政検証というのは何のためにやっているのかということでありますが、もちろん、年金がどういうふうに今後保っていけるのかということについて
○山添拓君 私から問題意識としてお伝えしましたのは、下請構造が重層化する中で労務費が中抜きされていると、そういう実態も背景にあるのではないか、こういうことをお伝えしているわけです。 労務単価を上げて賃金を上げるというのは、安倍政権、この間一貫して言ってきたことであります。
米国のみならず、他の国々、ＴＰＰ関係国を始め、多くの国々との間において議員外交を展開していくということ、これは信頼関係を多角化する上で、そして重層化する上で大変重要な取組ではないか、このように考えます。
公的年金と併せて老後の所得、老後の保障確保を充実していくために、個人型の、先ほど来出ております確定拠出年金への加入範囲の拡大とか企業年金等の拡充などによって老後の所得保障の重層化というものを図っていかなければいけないということでございます。
先ほどの答申でも、元請、下請関係の重層化が進行しているということで問題視されておりますけれども、この全日本トラック協会の常務理事の方が、トラック産業の健全化、活性化のためということで幾つか提言をされておられます。その一つは、新規参入の規制の強化をやるべきだということ。そして、建設業界にはある元請事業者への責任の強化、あるいは一括下請負、丸投げの原則禁止、こういうこともやるべきだと。
今回の中間取りまとめが出た後、一月に国土交通省としては行政処分を行って、十五日間の業務停止命令とそれから業務改善命令を出したということでありますけれども、これはもう明らかに建設業法の二十二条、一括下請負の禁止ということに該当するわけでありますけれども、今回のこのような問題が起きた背景には、私は、重層化した下請構造の問題があるというふうに思っております。
この基本問題小委員会におきましては、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除することによる行き過ぎた重層化の回避、また民間工事における受発注者間や元請、下請間の役割分担の明確化等について対策を検討しているところでございます。 建設業の健全な発展を図るため、六月めどの中間取りまとめに向けまして、しっかりと議論を進めてまいります。
下請構造の行き過ぎた重層化は、技能労働者へのしわ寄せを生む一因との指摘もございます。その改善なくして建設業の健全な発展は望めないのではないか。国土交通省の重層下請構造に対する問題意識と改善に向けた取組について、これも大臣に伺いたいというふうに思います。
委員会におきましては、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除するということによって行き過ぎた重層化を回避するということでございますとか、あるいは受発注者間や元請、下請間の役割分担の明確化と、こういったようなことについて対策を検討しているところでございます。
ここまで申し上げてまいりましたように、相次いだ基礎ぐい工事問題の背景には、重層化した下請構造や元請、下請の関係性、それに絡む工期と費用といった構造上の問題が存在していると考えられます。よって、このような事案が発生した際に、直接的な原因となった現場の作業員のみを追及しても根本的な解決にはならず、いずれまた同様の事案が再発してしまうことになります。
しっかりとこの問題を克服をするよう、私も努力をいたしますし、是非お願いいたしたいと思いますが、重層化した下請構造ということで質問いたします。 今回の事案については、建設業全体の構造的な問題を改善しなければ真の解決には結び付かないと考えます。構造的な要因としてまず挙げねばならないのは、重層化した下請構造にあるということであります。
しかしながら、二〇一三年十一月の行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会第三ワーキンググループ第七回では、国交省は、①組織の重層化により意思決定の迅速性を欠く、②知名度が高い交通研の名称の喪失等により国際的なプレゼンスが低下する、③鉄道分野の業務範囲の縮小等がなされる場合は鉄道インフラの海外展開等に重大な支障が生じるなどとして、交通研は統合せず単独組織として存続させることを主張しておられたわけであります
行革の議論において、統合によるデメリットとして、具体的には、組織の重層化、肥大化により意思決定の迅速性を欠くこと、国連傘下の会議で知名度が高い交通安全環境研究所の名称の喪失や国際的なプレゼンスが低下すること、これについて懸念があったということを申し上げています。
第三に、行き過ぎた下請の重層化の改善も重要な課題であると考えております。このため、まずは今年度、しっかりと実態を調査させていただいた上で、必要なものだけに絞る、不要な下請次数については削減に向けまして業界団体とともに取り組んでまいりたいと思います。 今後とも、生産システムにおける生産性の向上を官民一体となって総合的に推進してまいりたいと考えております。
まず、計画が重層化しております。したがって、先ほども申し上げたとおりに、国と地方自治体、この政策調整が必要であるという、こういうことでございます。 二つ目、政策主体が複数化、多元化しておりますので、これをほっておいたら三重行政、国と都道府県と市町村というふうに三重行政になりますので、そこもまた一つ調整が必要になると、こういうことでございます。
私は、そこで、共助、公助の機能を重層化する意味では消費税を上げていくというのは非常に重要だと思っています。 もう一つは、私は現金給付も、一部は非常に大事ですけれども、余りお金もないので、ばらまきというのはやっぱり防ぐべきだと思います。その意味では、私は本当だと控除という制度は維持していくべきだったと思います。